添付資料:
港湾施設・水域調査ユニットの概念検討のための
アンケート調査票
(財)沿岸開発技術研究センターでは、地震、台風等による港湾施設等の被災状況を即座に調べ、復旧対策を立案検討する際に重要な各種情報を、正確、かつ、迅速に提供することが可能である「港湾施設・水域調査ユニット」(以下「調査ユニット」という。)の実用化の研究を平成9年度から3年計画で開始しました。
本調査ユニットは、別紙1のように船舶に取り付けたマルチナロービーム、ROVに取り付けた水中レーザーテレビ等により被災後の港湾施設等の画像データをとり、この画像データと調査ユニットに記憶させている被災前の画像データとを画像処理により比較し、別紙2のように施設の変位、ひび割れ等の被災状況を自動的に把握するものです。このように、本調査ユニットは港湾施設等の災害復旧能力の充実に大きく貢献することになります。
さらに、本ユニットは、平常時においても利用できますと例えば、本ユニットの画像処理機能を活用し、港湾施設の建設における水中部分の施工管理、港湾施設のひび割れ等の損傷の発見等、港湾施設等の施工・維持管理のための各種調査に活用でき、施工・維持管理の効率化、精度向上、自動化により、港湾管理者等の負担の軽減にも貢献することになります。
本調査ユニットを、より実際のニーズに則したものとするためには、現在行われている地震、台風等の被災後の対応、港湾施設の維持管理等における調査内容、調査方法、(使用機器等の実態に基づいて検討する必要があります。
このため、今回、港湾施設の維持管理等を実際に実施している港湾管理者等に対しアンケート調査を実施することとなりました。
つきましては、本アンケートにご協力くださいますようお願い致します。
また、本調査は次の5編から構成されています。
〔A〕平常時の維持管理
調査ユニットを平常時にも活用できるようにするため、現在実施されている港湾施設の維持管理のための調査及び水域に関する調査等に関し、調査内容、調査方法、使用機器等についてお伺いするものです。
〔B〕非常時の対応
調査ユニットの非常時に対応する機能を明らかにするため、地震及び台風による被災後の調査に関し、調査内容、調査方法、使用機器等についてお伺いするものです。
〔C〕施工中及び竣工時の検査
調査ユニットを港湾施設の施工時に活用できるようにするため、現在行われてい