9. まとめ
今年度は、非常時における港湾施設及び水域の調査内容等の現状分析を行い、その結果に基づき調査ユニットの概念の検討並びに調査ユニットに関する経済及び技術評価の概略検討を行った。特に、アンケート調査では平常時の維持管理、非常時の対応並びに施工中及び竣工時の検査等について、港湾管理者、民間港湾施設所有者等から、幅広く、かつ、率直な回答が得られ、実際の調査で問題になっていること、あるいは要望事項等が十分把握できた。また、調査ユニットに類似した機器の開発実績では、地方港湾建設局、海洋土木会社等から、貴重な体験・経験に基づく情報が寄せられ、技術開発の現状・開発のポイント等が把握できた。このため、調査ユニットの概念の検討においても、非常時、平常時における調査の実態を考慮した概念の構築ができたと思われる。
今後は、本年度に構築した調査ユニットの数案の概念について、経済、技術の両面から評価を行い、実際に有効に活用される調査ユニットの実用化を目指し、最適な概念の検討を進めるものである。
最後になりましたが、本年度の研究の遂行に当たり終始熱心にご指導頂きました「港湾施設・水城調査ユニット実用化の研究」委員会浦委員長をはじめとする各委員の皆様、調査ユニットの概念構築のためのアンケートにご協力頂いた港湾管理者、民間港湾施設所有者、港湾建設局、海洋土木会社等の皆様に厚く御礼申し上げます。
