7. 経済および技術評価等の概略検討
7.1 概要
港湾施設・水域調査ユニット実用化の研究として、今年度はヒアリング調査アンケート調査、、海外調査などによって調査ユニットに必要とされる機能、既存技術の調査等をまとめ、実現すべき調査ユニットの概念について検討した結果いくつかの概念案を作成した。
そこで、これまでの調査結果を踏まえ、これらの概案について技術的、経済的評価項目をあげ、評価基準を作成しこれに従って、それぞれの概念案の可否を検討した。
7.2 効率向上の概略評価
ここでは、効率向上のための評価ということで、それぞれの調査ユニット案に対する技術評価基準の検討を行い、それに基づいて評価を行った。
効率向上を求める上での評価基準として、各ユニット概案に対して以下のような評価基準によって、各案の技術的評価を行った。
(1) 非常時に求められる機能を備えている
本研究の第一の目的は、非常時の対応であり、今年度の調査結果を基に、非常時に有効な機能を持つ可搬可能なユニットを構築する。
(2) 通常時にも充分活用できる
本ユニットは非常時を念頭に作成されるが、非常時に有効に機能するためには、調査ユニットを常時使用し、運用も含めて取扱に熟練しておく必要がある。従って、本ユニットには平常時にも充分活用できる機能が求められる。
(3) 3年間で実現可能な技術
本研究は、今年度を含む3年計画の研究である。研究課題として「実用化の研究」とあげているように、本研究の成果をより具体的な物とするため、現状の最新技術によって十分対応可能な機器でシステムを構成し、その実用化に重点を置くものとする。
(4) ハンドリングが容易なシステムであること
運用面も考慮し、調査ユニットを今後も充分活用できる成果物にするためには、ハンドリングの良い、簡便なシステムであることが必要である。
