4.2.3. 非常時の最適機能
前出した検討結果から、調査ユニットに求められる機能をまとめると、以下のようなイメージが浮かび上がる。
(1) 非常時の機動性
・災害発生後、24時間程度で稼働が可能。
・ハンドリングはなるべく少ない人数で行える。
(できれば3〜4人程度、多くとも7〜10人程度)
・調査船を保有している団体は少ないため、専用船は持たない。
(2) 調査機能
・水中部の被災状況を何らかの形で把握することができる。
・被災した施設の測量を行うことができ、変位量を図示することが可能。
・波、うねり等に強く、被災箇所の調査を、離れた位置から行うことができる。
上記のような非常時の機能を、本研究の調査ユニットの概念に盛り込んでいくこととする。
また、非常時の対応マニュアルを策定している管理者が少ないという現実もあるため、本調査ユニットの運用方法も含めた、非常時の対応も同時に提案して行くことができれば、本ユニットを導入するメリットが大きくなる。
4.3 平常時の機能の概略検討
調査ユニットの第一の目的は非常時の被災調査であるが、平常時に有効活用されなければ、非常時にも有効に稼働させることは難しい。そこで、本調査ユニットには、平常時にも有効に活用できる機能を盛り込むことが必要である。
そこで、第一次ヒアリング調査およびアンケート調査をまとめた結果から次のような平常時の調査作業の実態と、要望とが明らかになった。
4.3.1 平常時における作業の現状
(1) 港湾施設の平常時の維持管理
港湾の施設管理は、管理する施設の規模にもよるが、3〜4人で行われている場合が多い。(平均7人)
また、1年間に詳細検査等に使用する金額は、管理者によってまちまちではあるが、おおよそ400万円で、1年間に行う詳細検査の件数は、2件程度である。
港湾管理者の平均的な管理状況、管理作業についてまとめた結果を、簡単なフロー図によって次に示す。
