3. 現状分析
港湾施設・水域調査ユニット(以下「調査ユニット」という。)実用化の研究を進める上で重要な点はその概念であり、的確な概念を基に調査ユニットの構築を行えば、本研究の成果が十分に活用され、社会に大きく貢献することができる。
その概念をまとめるにあたり、もっとも重要なポイントとなるのは、調査ユニットの構成、機能である。
本研究でまとめる調査ユニットの仕様は、災害発生時に被災状況等の調査を行うときには効果的に、また平常時においてもより有効に活用されるような機能を有することが求められる。
そのためには、阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害時に港湾施設・水域に対して行われた調査・作業の内容や、港湾管理者が普段行っている平常時の管理・検査項目等の実際について調査し、非常時、平常時のそれぞれの場面で必要とされる機能を明らかにする必要がある。
そこで、調査ユニットに必要な非常時、平常時の機能を明らかにするために、自治体、港湾管理者、企業へのヒアリング調査と、港湾管理者、民間港湾施設所有者、港湾建設局、海洋土木会社等に対するアンケート調査を行った。
まず、広くアンケート調査を行うにあたり、その調査項目を的確なものとするために、非常時、平常時の調査・作業項目について、阪神・淡路大震災の復旧作業計画立案に携わった担当者、東京近郊の港湾の管理担当者の方を対象にヒアリング調査を行った。
(3-12.第一次ヒアリング調査結果を参照)
次に、第一次ヒアリング調査内容の結果を基に調査項目を設定し、全国各地の港湾管理者、民間港湾施設所有者、港湾建設局、海洋土木会社等に対して、アンケートを発送し、港湾施設の管理状況や水域の調査状況、必要な機能等について調査を行った。
アンケート結果の調査項目として、調査ユニットに類似した機器の開発の有無について質問した結果、様々な回答例があったため、その内のいくつかの自治体、企業を対象として、ヒアリング調査を行った。
これらの調査結果から、現状を分析し、実際の港湾施設に係わっている港湾管理者等が求めている機能等を把握し、これに基づき本調査ユニットの構成、機能等の概念を明らかにした。
(発送したアンケート調査票については添付資料1を参照のこと)
