参考資料3 米国における流出油対策関連研究開発と応答体制の現況
1. 連邦政府の研究開発
1.1 研究開発体制
1990年石油汚染法のタイトル?で石油汚染研究調査関係省庁間整合委員会(Interagency Cordinating Committee on Oil Pollution Research)が設置されている。本委員会は研究、技術開発、公開展示の総合プログラムの開発、管理の任務を担っており、又各関係局の役割や責任の整合することを指揮している。この委員会は沿岸警備隊(運輸省)の指揮下にあり、次の各関係当局からの代表者で構成されている。
商務省
国立海洋・大気管理局
国立基準規格・技術研究所
環境保護局
国家航空・宇宙管理局(NASA)
運輸省
米国沿岸警備隊
海洋管理局
調査・特別プログラム管理局
国防省
米国工兵隊
米国海軍
連邦政府非常事態管理局
米国火災管理局
内務省
鉱物管理部
火災・野生動植物部
エネルギー省
1990年油濁防止法は、研究開発に27.25百万ドルを割り当てている。そのうち6百万ドルは地方助成金プログラムに、2.25百万ドルは公開展示プロジェクトに割り当てられており、残りの19百万ドルは関係当局間委員会が最も貴重と考えるプログラムのために残されている。
1990年油濁防止法は広範な主題・問題点を包含しているが、中心は石油の安全処置の研究開発にある。他の分野の努力を利用する面もあるが、これらは特定のプロジェクト中に明確化されると見込まれている。研究開発計画は5部門で組織されており、各部門はそれぞれ別個の研究開発分野を担当している。これら5分野(と数個の副分野)は、次のとおりである。
