(2)意見交換の概要
今後の同情報マップの整備・普及のあり方等について、特に情報の更新等について、意見交換を行い、今後実用に供する同マップを作成する段階で情報の更新方法について具体的に検討を進めていきたいと考えている旨事務局より回答した。
また野生生物に関する情報等の入手方法として、野生生物救護獣医師会等からの情報も利用出来るとの意見があり、今後このような機関等からの情報も利用させていただき情報内容の充実をはかることとした。
これらの意見交換の結果を今後の事業に反映させることにより、わが国における今後のマップの整備・普及の促進により一層貢献することとした。
2.3 情報マップに求められた今後の課題
ワークショップ及び報告会の開催を通じ、本年度当協会が試作した「大阪湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」及び平成7年度から3ヶ年計画で実施した一連の事業に関し、関係者の幅広い意見を聴取することができた。我々はこれらの貴重な意見の一つ一つを可能な限り積極的に取り入れ、今後の事業展開に大いに反映させてゆきたいと考えている。しかしながら、今回試作した情報マップはいわゆる印刷図であり、容量的にもまた機能的にも限界があることは明きらかである。今後、各ユーザーのニーズに適切に応えてゆくためには、シュミレーション機能等の付加価値を備えた電子情報マップの開発など、情報マップの高度化についての検討を進めてゆく必要がある。
また、情報の正確性を追求し、情報更新システムの確立を図るためには、入手した情報のデータベース化についても十分な検討を行ってゆく必要がある。
2.4 まとめ
平成7年度から3ケ年計画で実施してきた一連の「沿岸域環境保全リスク情報マップ」試作事業により、同情報マップ作成に係る情報収集活動の手法及び紙マップへの収集した各情報の記載方法等に関する知見を十分に蓄積することが出来た。
また平成8年度には、伊勢湾沿岸域における紙マップの試作とあわせて、紙マップの電子図化の検討行い、電子図化にあたっての問題点等を抽出した。
今後の展開としては、この3ケ年事業における同マップの整備・普及の促進に関する当協会の見解、即ち、行政面に資するだけでなく、関係団体、関係民間企業等、広く一般大衆が海洋環境の保全のために利用することを目的とした情報図の整備.普及を念頭におき、今後の関連事業に一連の事業で得た知見を活かしていきたいと考える。
具体的には、同情報マップの整備の促進事業の第二段階として、各都道府県を対象に実用に供する情報図を作成するとともに、記載情報の更新方法等に関する具体的な方策を検討することにより、ひいてはわが国における今後の同情報マップの整備・普及の促進により一層貢献することとしたい。
