2.3 沿岸域環境保全リスク情報マップに関する実用面での検討
2.3.1 調査概要
既に述べたように、1993年(平成5年)、当協会では海洋汚染防止に関する調査研究事業の一環として、センシティビティ･マップについての基礎調査を実施し、わが国の実情に即した形で早急にその整備･普及を進めてゆく必要がある旨の提言を行うとともに、作成方法に関するガイドラインを策定するに至った。
その後も当協会では、日本財団の支援を受け、運輸省及び海上保安庁等の関係官庁並びに関係団体の指導･協力のもと、同情報図の実用面での検討を進めるため、平成7年度から3ヶ年計画で、わが国の主要沿岸域を対象とした試作事業を実施した。
即ち、平成7年度は東京湾、平成8年度は伊勢湾を対象に、それぞれ沿岸域の自然環境及び社会的･経済的利用状況などに関する情報を収集し、当該沿岸域における情報図を試作した。
また最終年度の本年度は、大阪湾沿岸域を対象とした同情報図を試作するに至った。
さらに、試作したこれらの情報図に対する関係利用者の意見を広く聴取し、今後の事業に反映させるなどの目的のもと、各年度にワークショップを開催し、同情報図のなお一層有効な整備･普及方法のあり方についての検討を進めた。
また、基礎調査の段階で一部の有識者より指摘があった、センシティビティ･マップのコンピューター化については、平成7年度に米国における現地調査を実施し、平成8年度にはこの現地調査などをもとに、利便性に関する考察などを含めた検討を実施した。
2.3.2 本年度調査の経過
平成9年
5月1日 「大阪湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」作成に必要な基礎データの収集に関する業務委託契約を社団法人日本海事検定協会名古屋支部と結び、情報収集活動を開始した。
6月26日 運輸省及び海上保安庁の担当官並びに油防除の専門家などを集め、情報収集活動を適正かつ円滑に進めるにあたっての意見交換会を実施した。
