ま え が き
この報告書は、当協会が日本財団及び日本海事財団から補助金を受けて、平成9年度に実施した海洋汚染防止に関する調査研究事業のうち、「沿岸域環境保全リスク情報マップ整備の促進事業」を取りまとめたものである。
平成9年3月
社団法人 日本海難防止協会
1. 事業目的
1995年(平成7年)5月に発効した「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(OPRC条約)」では、大規模流出油事故時における防除計画の策定や防除活動の遂行に当たり、関係者が共通の認識を有することにより作業の迅速.効率化を図り、事故による被害を最小限に抑えるという目的のもと、国際的にはセンシティビテイ・マップと呼ばれている情報図の整備が勧められている。同情報図には、当該沿岸域に存在する流出油に対して脆弱な指標が表示されているほか、防除作業にあたっての保護優先度を決定するために必要な情報、あるいは油汚染により沿岸域が受ける被害を予測するために必要な情報などが盛り込まれている。
一方わが国においては、OPRC条約の批准に伴い1995年(平成7年)12月に閣議決定後、平成9年12月に改正された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」では、各海域ごとにこれらの情報を例えば情報図などの形で整備することの必要性が盛り込まれている。
既に当協会では、1993年(平成5年度)にセンシティビテイ・マップに関する基礎調査を実施し、わが国の実情に即した形で早急にその整備・普及を進めてゆく必要がある旨の提言を行うとともに、マップ作成に関するガイドラインを策定した。当協会では、このような情報図を「沿岸域環境保全リスク情報マップ」と呼ぶこととした。
さらに当協会では、基礎調査の結果に基づき実用面での検討を進めるため、平成7年度より3ヶ年計画で、わが国の主要沿岸域を対象とした同情報図の試作事業等を行った。
即ち、平成7年度は東京湾、平成8年度は伊勢湾を対象として当該沿岸域の自然環境及び社会的・経済的利用状況などに関する情報を集め、当該沿岸域の情報図を試作した。
今年度は、その対象沿岸域を大阪湾として同情報図の試作を行い、わが国のセンシティビテイ・マップの整備・普及の促進により一層寄与することとする。