であるとの見解を表明した。
附属書IIの見直しに関する議論
5.15 議長は、BLG1が、現行の有害性評価手順の見直しの差し迫った必要性に関して、相当量の議論を行ってきたことを想起した。
BLG1では、オランダがこのような変更(BLG1/20,9.14及び9.20項)を正当化したのに対し、ギリシャ及び日本は見直しの必要性が明確でなく、万一見直しが行われた場合には輸送に大きな混乱を生じる危険性があるとの理由から反対した。
再分類の差し迫った必要性
5.16 当小委員会は、日本提出書簡文書(BLG2/5/13)及び事務局提出書簡(BLG2/5/4)を検討し、下記について検討した。
.1 UNCEDのRio宣言のアジェンダ21に基づくOECD及びGESAMPの地球規模での調和活動の認識。
.2 現行汚染分類スキーム(PCS)の見直しの必要性
5.17 MEPCの指示に従い、現行のPCSの変更に関連する利点及び欠点を明確にするため、当小委員会は、付録3の現状報告に議論の結果を記録にとどめた。
提案された分類スキーム
5.18 当小委員会は、オランダ提出書簡文書(BLG2/5/5及びBLG2/INF.4)に記される情報を銘記した。
当小委員会は、ノルウェー,英国,米国、オランダからの財政支援に加えて化学薬品業界とドイツから、データベースの検索様式についての補足的支援を受けて作成されたデータベースには、かなりの時間と労力がかけられたことに敬意を表明した。
当小委員会は、書簡BLG2/INF.4に記される、異なる基準を用いた2種類の再分類例を銘記し、
.1 分類に関する今後の作業のため政策的決定の手段としてこれを受け入れることに合意した。
.2 研究を促進するため、補足的情報を提供することを産業界に要請した。
5.19 ギリシャの代表は、委員会及び下部機関の作業組織及び方法に関するガイドライン(MSC/Circ.680及びMEPC/Circ.297)について触れ、現行の汚染分類手法の改正案の実施に関する分析結果、特に海運業界のコストに係わる問題についてMEPCに
