次の準加盟国から代表が出席した。
香 港
次の政府間機関から代表が出席した。
欧州経済共同体(EEC)
次の非政府機関からのオブザーバーが出席した。
国際海運会議所(ICS)
国際自由貿易組合同盟(ICFTU)
バルチック国際海運協議会(BIMCO)
国際船級協会連合(IACS)
欧州化学製造者連合協議会(CEFIC)
石油会社国際海事評議会(OCIMF)
国際船長協会連盟(IFSMA)
国際独立タンカー船主協会(INTERTANKO)
国際ガスタンカー及び係留施設管理者協会(SIGTTO)
国際ドライバルク貨物船船主協会(INTERCARGO)
危険物質諮問会議(HMAC)
1.3 開会の挨拶で、事務局を代表して海上安全部副部長のF.Plaza氏が、年始に日本海で発生したナホトカ号折損事故は、大規模流出油事故を引き起こし、流出油により日本海沿岸が汚染されたこと、また、2月には、タンカー,サンジョージがウルグアイ沿岸沖の島で座礁し、原油流出により貴重種であるアザラシ及びオットセイが生息する海岸及び諸島が汚染されことについてふれた。
また彼は、これら一連の事故には、学ぶべき教訓があり、調査の結果、措置を講ずる必要があるとされた場合には、機関及び小委員会として、特に、適切な措置を講ずる準備があると述べた。
Plaza氏は、現行のMARPOL附属書I及びIIの見直しが、明らかに今会合での最優先議題であることを認めた。
MARPOL73条約採択後20年以上が経過するが、この間に蓄積された知見は、十分な評価を受けており、MARPOL条約が今後においても有効なものであるといえる。
また、当小委員会がMEPCの指示により、ここ数年間で得た技術進歩及び海洋汚染に関する最新の科学的知見を考慮して、条約の変更案を検討している。
このような観点から、彼は、UNCEDのリオ会議のアジェンダ21で求められる地球規模的調和計画を認識することの重要性を強調し、これらの経験が21世紀につながる一連の技術的規定の土台となることを希望すると述べた。
