.1 IAEAを主導機関として、1998年モナコ海洋汚染国際シンポジウム
.2 主導機関FAOとの国連海洋地図帳
6.5 海洋年の間、各国政府が、海洋への意識をより一層高めることに主要な役割を果たすことを考慮して、当委員会は、海洋年挙行のための適切な活動を準備するため、また、そのような活動において、海上安全、環境保護及びIMOの役割の重要性が強調されることを保証するための、IMO加盟国各政府に勧告する海洋年総会決議案を検討した。
意見交換の後、当委員会は、採択のため第20回総会に提出する付録2に記載の総会決議案に合意した。
予防的アプローチの適用
6.6当委員会は、リオ宣言の15原則を考慮して、MEPC87にて、特別なIMOの活動の内容についての予防的アプローチの編入に関するガイドラインについての決議MEPC.67(37)が検討・採択されたことを想起した。
このガイドラインは、“さらなる適用実績が得られるまでは暫定的なものというベースで”採択された。
6.7 また、当委員会は、第19回IMO総会において、当委員会が提出したUNCEDへの1992年フォローアップ・アクション決議案A.832(19)が検討・採択されたことも想起した。
総会決議は、当委員会が他のIMO機関と協力して、予防的アプローチの編入に関するガイドラインを検討の上、第20回IMO総会に提出することを求めている。
6.8 この点に関して、当委員会は、ロンドン条約の1996年特別会合が、ロンドン条約1996年議定書第3章の下に、一般的義務として予防的アプローチの適用を含めることで合意したことを銘記した。
さらに、当委員会は、大気汚染に関する締約国会議が、船舶からの大気汚染の防止に関する1997年議定書の序文に予防的アプローチを引用することで合意したことを銘記した。
しかしながら、明確な活動という面においては、予防的アプローチに関する目立った進展はなかった。
6.9 議論のなかで、予防的アプローチをIMOの活動の中に十分に盛り込むことを求めた総会決議案を準備すべきと提議された。
