れ、当委員会は、11月のIMO総会の第20回定期会合に促進報告書を提出する予定である。
1.5 不幸にも、港湾受入施設の不備又は全体的な不足といった問題が、しばらくの間はMEPCの議題であり、いくつかの条約締約国のMARPOL73/78条約の完全実施不履行を反映してきている。
事務局長は、今会合が、MARPOL条約のより広範囲の受け入れと完全な実施を促進することになる受入施設建設を妨げるいくつかの難題を解決する一助となるであろうという希望を表明した。
1.6 事務局長は、30年前のトリーキャニオン号の座礁を契機として、環境分野におけるIMOの活動が拡張したこと、また今般、シーエンプレス号座礁事故の報告書の発行により、新規則についてのいくつかの提案なされるとういう予想を想起した。
本年初め、日本沿岸に被害を与えた2件の重大な事故は、油流出による危険性を例証した。
事務局長は、大事故が発生した後になってIMOが何らかの措置を講じてきたことがあまりにも多いことについて遺憾の意を表し、事故原因の80％を占めるヒューマンエラー減少に集中することが重要であり、それゆえIMOは、MARPOL条約実施及び人的要因に最も重点を置いていると述べた。
1.7 これらはOPRC作業部会の現在の活動に反映されている。
事務局長は、OPRC条約は、政府及び業界の長期的な関わり合いを求めており、緊急時に対応するだけではなく、必要に応じて、モデル訓練コースの策定･配給、Contingency Planの作成、訓練プログラムの手配･資金調達、かつ、条約がうまく機能するために必要な継続的支援についても求めていることから、OPRC作業部会の成果が評価に値するものであることを指摘した。
1.8 ISMコードの1998年7月1日の発効により、事務局長は、ISMコードに従うことで、海難及びそれにともなう海洋汚染の軽減にかかわりのある船舶管理の品質が改善されることになるであろうと述べた。
したがって、1998年は、IMOと世界の海運界にとって重要な年であり、また、国連が国際海洋年として宣言している点からも重要である。
事務局長は、事務局が、国際海洋年行事の挙行に参加し、特に、海洋の安全及び環境的に問題のない利用を促進する点で、IMOの役割に対する国民の関心を高揚する機会としてこの行事を活用することを当委員会に納得させた。
