A.調査研究の概要
1.調査研究の目的
船舶の輻輳する海域である東京湾、伊勢湾および瀬戸内海の三海域においては、昭和48年に海上交通安全法が施行されて以来、同法に基づく規制を中心として船舶の安全が図られてきたが、依然として重大海難が後を絶たない状況にあり、かつ、同法施行当時と比較して同海域における海上交通を取り巻く環境は大きく変化している。
このため、本調査研究は、これら輻輳における交通環境の変化等に対応して緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的として実施したものである。
2.調査研究の概要
2.1海上交通安全法「行先の表示」
海上交通安全法では、各航路毎に「行先の表示」が定められている。
しかしながら、その内容の複雑さ等から誤信号や信号の不表示等が見られ、また、特に複数の航路を継続して航行する場合、航路内で信号を切り替えることとなり、操船者の心理的な負担となっているとの指摘がある。
現行の「行先の表示」(全航路)について、操船者の意識調査を実施して問題点を整理するとともに、新たな信号方法等の将来の「行先信号」についても考察を行い、改善策を提言した。
2.2来島海峡の航行安全対策
輻輳海域の中でも特に来島海峡は、全国でも有数の航海の難所であり、順潮時には中水道を、逆潮時は西水道を航行するといった特殊な航法規則が実施されている。
今後、さらに、来島海峡大橋の建設等に伴い、航行環境が大きく変化することから同海域における新たな航行安全対策の策定が求められている。
来島海峡の航行安全対策の検討フローを図2.1に示す。
(1)基礎調査(平成7年度、8年度)
来島海峡の気象.海象等の自然条件、航法の沿革と現況、航行環境(交通量および船舶性能)の変化、ならびに海難の発生状況等の基礎調査を行うとともに、操船者の意識調査を実施して、来島海峡航行上の問題点を整理し航行安全対策の検討課題について整理した。
