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参考資料5.3.3

電子海図の現状と活用方法

海上保安庁水路部

 

1. 航海用電子海図及び海図表示システムの現状

(1) 航海用電子海図整備状況

?沿岸航行用の航海用電子海図4枚を刊行している。4枚のCD-ROMで我が国周辺海域全域を包含している。

今後の整備予定は、

平成9年度は「東京湾」

平成10年度は「伊勢湾」、「大阪湾」、「播磨灘」、「備讃瀬戸」

平成11年度は「備後灘」、「安芸灘」、「伊予灘」、「関門海峡」

平成12年度は「豊後水道」、「その他の港湾」

としている。

?ノルウェー、カナダ等各国水路部でも電子海図を作成中である。

 

(2) 電子海図表示システム普及状況

国内では航海計器メーカー4社が製造している。ドイツ、カナダ等からの輸入品も国内で入手可能である。

国内では貨物船、コンテナ船、タンカー等約40隻に搭載している。

 

(3) 国際的な状況

米国、ドイツ等でタンカーの乗り揚げ・原油流出事故を教訓に電子海図表示システムの積極的な導入の動きがある。

航行の安全性向上・油濁防止の観点から国際海事機関においても推奨する動きがある。

 

2. 活用方法(有効性の観点から)

(1) 特に浅所等危険箇所への接近に際しての「警告音の発信」で注意喚起ができる。

 

(2) 「紙海図に係る航海計画、船位記入等時における人的・物的負担減による効率化」に有効であり、特に船舶の幅接する海域、狭水道等で針路・船位記入に係る労力軽減に繋がり、航行安全に寄与できる。

 

(3) (D)GPS等からの測位データを用い、自給の位置・針路・速度・航跡等が簡単に画面上に表示できる。

 

(4) レーダーの画面や衝突予防装置の情報を電子海図表示装置の画面に重複させることにより他船の動き等を把握しやすくなるので衝突事故等の防止に極めて有効である。

 

 

 

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