?-2造船業の施策
世界の造船業は、2度の石油危機の後の海上荷動きの変化による新造船需要の減少により、2度の深刻な不況に直面した。日本の造船事業者は、1979年度及び1987年度の余剰設備の処理並びに1987年度の企業の集約化により、産業の構造改善を行った。これらの構造対策及び他の補足的な施策の効果と海運市況の好転が相まって、構造的な需給不均衡の解消と過当競争からの脱却が図られ、造船業は不況を脱することができた。
1991年12月には、海運造船合理化審議会は、長期不況の後の日本の造船業がとるべき方策を示す「21世紀を展望したこれからの造船対策のあり方について」を運輸大臣に答申した。同審議会は、関係業界の代表及び有識者により構成される運輸大臣の諮問機関である。
1991年に答申が出されて以来、日本の造船業を巡る次のような変化が起こっている。
(i)競争環境の変化
世界の新造船供給能力は、2000年以降において、建造需要が下降期に入ると予想されるのに反し、増加を続けており、今後国際競争が一層激化する可能性がある。一方、造船協定により、国際的に公正な競争条件の確立が図られる見込みである。
(ii)技術環境の変化
情報化技術の革新により、経営面だけでなく、生産面においても一層の効率化が可能となってきている。
(iii)経済社会環境の変化
経済のボーダレス化傾向のような世界経済の基盤の変化により、日本の伝統的な経済社会システムにも変化がもたらされている。例えば、バブル経済の崩壊、産業の空洞化、規制緩和の進展、日本型雇用慣行や就業構造の変化、安全・環境問題に対する意識の高まり等である。
このような急激な環境の変化に適切に対応するために、同審議会は1996年7月に意見書「今後の造船業及び舶用工業のあり方について」を同答申の補足意見として報告した。(図?-1参照)
我が国の造船業には、今後とも、世界貿易の発展に寄与するために、また、我が国の経済社会の発展に寄与するために、必要な時期に高品質の船舶を安定的に供給するという重要な役割を引続き担っていくことが期待されている。
このような状況の中で、日本の造船業は、補足意見書に沿って長期かつ安定的な需給バランスの維持、産業基盤の改善及び国際協力の推進に向けて努力する必要がある。
