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第21回 アジア太平洋造船専門家会議(議事概要・各国提出資料)

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


インド

 

インド造船産業

 

海運産業の成長は、船隊増強、修理、保守管理等の面で、造船・修繕船事業と密接な関係にある。海運業の成長は経済の発展、雇用の創出、関連産業の発達、その他戦略的な意味からも死活的に重要な産業である。

 

?. 造船

 

?-1 インド造船業

 

1. 公共部門に大規模4か所、中規模3か所の造船所、民間部門には約20の中小造船所がある。公共部門にはビシャカパトナム所在のHindustan Shipyard Limitedとコーチン所在のCochin Shipyard Limitedの2大造船所があり、両造船所はそれぞれ45,000DWT、36,000DWTまでの船舶を建造する能力がある。

2. 政府の経済自由化政策に伴って、造船産業に対する免許制は撤廃され、したがって、艦艇の建造を除き、船型の大小にかかわりなく民間企業の参入が自由になった。トロール漁船を含め、10,000DWT以下の動力船と船舶関連機器については、外国技術の導入が自動承認制となり、また51%の持分取得についても所定の手続きを経れば承認が得られることになった。

3. 海運不況が1980年代初頭から続いているため、造船業も世界中でその影響を受けている。事実、船価が採算水準を割り、しかも受注が不足しているため、多数の造船所は閉鎖に追い込まれた。インドの造船所もこの趨勢の影響と無縁ではあり得ず、多額の損失を蒙っている。造船業は世界中で、助成、直接補助金など、自国政府から各種の優遇措置を受けている。インドの造船業にも、このような政府援助が引き続き与えられるべきであった。

4. いかなる国の政府も、造船業の戦略的意義を看過することはできず、またいずれの国も、新造船や修繕船能力の維持、改善を図っている。経済専管水域の活用、社会経済的要請に応えるための外洋海底の鉱物資源開発、国際収支改善と外貨準備増強のための輸出振興による貿易量の拡大などが、新造船・修繕船産業支援の重要な理由となっている。改訂された荷動き見通しによれば、第9次5カ年計画期間中に確保を必要とする総船腹量は3.7百万DWTと見込まれる。したがって2000年までに国内需要の少なくとも30〜35%に対応できるようにインドの建造能力を増強するためには、体系的かつ総合的努力が必要とされる。

5. 造船はこのように重要な産業であるが、インドの造船業の競争力の要因として、次のような事情が挙げられる。

 

 

 

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