2. 設計
設計は主として自国で行うが、時に外国船主から指定の設計で建造を求められる場合もある。しかしその場合でも、スペース、施工技術等、自国の資源に合わせて修正を加える。
3. 生産
建造能力、特に敷地面積の点で制約を感じることもあるが、規模を拡大すれば全般的な生産性も向上し、さらに実績を伸ばすことができる。さいわい造船事業ではJICAの専門家の協力を得て、生産部門の効率を全般的に高めることができた。
4. 資機材調達
資機材の80%は輸入に頼っているので、この部門は非常に重要で、新規建造に当っては十分な事前の計画が必要とされる。これは時間が掛かりわずらわしい作業で、一部の資機材はヨーロッパ諸国など、遠隔地から輸入しなければならない。
5. 資本構成
基本的にthe Shipyard and the ShipwayはCarpenters MBFと政府との合弁事業で、Carpenters MBFが過半数持分51%を保有し、政府の持分は49%となっている。
6. 労働力
現業・事務部門とも経験、能力豊かな従業員に恵まれているが、各人に国内、海外での研修を通じて自信を持たせ、商業組織としての経験を積むことが望ましい。国内での研修は、見習いレベルでフィジー国家研修評議会が実施している。
7. 設備
設備面は、フィジー国内および南太平洋地域の需要に適切に対応するためには、先進工業国の小規模造船所に匹敵するような水準にまで改善しなければならない。生産性を向上し、地域顧客への対応を改善するために、新造船、修繕船とも、設備の近代化を必要としている。
8. 品質
この分野は適切な検討を必要とする。改善が見られてはいるが、品質管理担当者は海外での見聞を広める必要があり、また技術・生産部門の要員は、ビデオ、その他の教育器材を利用して、国内で研修を受けなければならない。
9. 安全
この分野では、作業環境に関する自覚を促すための研修が必要とされる。組織内で遭遇するどんな非常事態についても、その危険性と予防措置が、造船所全体の中で強調されなければならない。
10. その他
生産、管理部門、その他造船経営全般において、わが国のような発展途上国にふさわしい、中間管理職を対象とした研修の強化を図らなければならない。