第21回アジア太平洋造船専門家会議
議事要旨
1. イントロダクション
第21回アジア太平洋造船専門家会議が平成9年11月10日、11日の両日東京において開催された。本会議へはオーストラリア、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、日本、フィリピン、タイ、米国、ヴェトナム(アルファベット順)各回の代表ならびにオブザーバーとしてOECDが参加。
2. 開会
前回第20回会議の開催国タイの代表Roongrit Syamananda氏が仮議長として開会を宣言。引き続きいて運輸省海上技術安全局山本局長より、主催国政策担当者として、世界経済の安定的な発展のため、廉価で大量の輸送手段である船舶の安定的な供給、ならびに多様化する輸送ニーズに対応する優秀な船舶の供給のために造船国が過去の経験を踏まえ造船業の将来について共通の認識を醸成し協力を図る等本会議の開催の趣旨を含めた開会挨拶を頂く。
3. 議長の選出
運輸省海上技術安全局造船課井上課長が議長に選出された。井上課長より議長に選出されたことについて参加者に対し謝意表明ならび本会議成功のために参加者各位に協力を要請した。
4. 議題の採択
下記の議題が採択された。
(1)本会議
?造船業及び舶用工業の現状と見通し
?その他
(2)セミナー
?メガフロート研究開発の成果及びその活用について
?OECDの活動と世界の造船業の動向について
5. 各国の現状報告ならびに質疑応答の要旨
各国代表よりカントリーレポートに基づいて各国の造船業ならびに舶用工業の現状と見通しについての発表がなされ、この発表に対して質問ならびにコメントが参加者より提出された。要約を下記にまとめる。
