〈参考〉

　

アンケート調査表

　

本調査は、日本財団補助金による「造船協力業の基盤強化対策」事業遂行上の重要な基礎資料とするため実施するものです。ご多忙の折から大変恐縮ですがご協力をお願い致します。

お願い

(1)調査時点:　平成9年7月現在でご記入下さい。

(2)提出時期・提出先:　8月20日頃までに日造協又は所属組合へご提出下さい。

(3)各委員経由で調査表を配布する関係上、事業所が複数ある企業には、各事業所ごとに配布されると思いますが、全体を統括される部署から1部だけご提出願えれば幸甚です。

回答上のご注意

(1)赤い枠で囲んだ□内に、ご記入いただくか、○印をつけて下さい。

(2)貴社の企業内容になじまない質問、回答しにくい質問は空欄にして下さい。

(3)構外・兼業企業だけに対する質問には「構外・兼業のみ」と表示してあります。

なお、本調査結果は集計のうえ公表しますが個々に発表することはありませんので申し添えます。

　

1.　業態・資本金

　

2.　常勤役員・従業員数の推移

　

3.　売上高の推移

　

4.　平成8年度(直近期)の経常損益(1つに○)

　

5.　過去1年間の設備投資(平成8年4月〜9年3月の1年間)

　

6.　労働力の状況

2〜3年前と比べて、現在の労働力(社内の技術・工員、下請工を含めて)の過不足状況、調達・需給状況をどのように感じていますか。

(1)労働力の過不足状況(1つに○)

ア.不足はない

イ.不足している

ウ.適正である

エ.過剰ぎみである

オ.分からない

　

(2)人材募集・労働力調達は2〜3年前と比べてどうですか(1つに○)

ア.以前より調達が難しくなった

イ.以前より調達が楽になった

ウ.以前と変わらない

エ.分からない

　

7.　情報化への対応とネットワークによる企業間応援情報について

日造協では、会員及び所属企業にとって有用な情報を、外部情報媒体(商用データベース、専門紙等から)収集し、インターネット等によるネットワークを通じて提供するとともに、仕事量の山谷や地域・企業間の労働力のアンバランスを調整＝緩和するための方策として、企業間の労働力の融通や企業同士の相互応援体制について、業界レベルで情報の登録・提供を行うシステムについて調査・検討することとしております。

応援とは:　企業間での、仕事の外注・下請・提携・労務(人員)の提供を行うこと、及びこれらに関わる情報の提供(紹介)等をいいます。

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