4.2 開発方針
週末にJRA等他の公営競技との開催が重なる中で、舟券の購入を増やすには競艇以外の公営競技参加者の競艇への投票を可能とすることが重要となる。
また競艇は平日にも開催しているため、平日仕事を持つ在宅投票会員の舟券購入を増やすことも重要な取組みである。
以上2点から、平成10年度新たに開発する在宅投票システムの対象となる端末を検討した結果、持ち運びに便利な、
● 携帯端末(モバイル端末)
での開発が、投票参加者を増やし、舟券購入の促進に資する有力な開発の方向性として抽出された。
この方向性は、携帯端末の普及状況や平成8年度の調査研究結果(携帯端末での投票への興味)からも有効と考えられる。
4.2.1 携帯端末の普及状況
携帯端末の普及状況をみると、平成8年度は携帯電話の所有率が24.9%でありほぼ4人に1人の所有となった。これにPHS(簡易型携帯電話)の所有率7.8%を合計すると、携帯端末の所有率は32.7%まで拡大する。
また対前年度(平成7年)の携帯電話普及の伸び率は235%と、ファクシミリやパソコンよりも高い伸び率を示しており、携帯端末(含むPHS)が急速に普及していることが推測できる。(図表6-87)
また平成8年度に実施した、在宅投票会員へのアンケート調査より、既存ファンは在宅投票端末の利用意向が高く、投票参加を促進することが期待できる。(図表6-88)
