?U 調査結果
1 ノルウェー船主協会
1.1 調査の概要
･ ノルウェーの海運産業は、オイル･ガス産業に次いで外貨を稼ぐ産業であるので基幹産業として位置付けられている。
･ ノルウェーの税制が変わり、船会社の収入を直接船舶の運航関係に投資すれば、その投資額は課税対象から控除される。そこで積極的に船舶運航の研究開発等に投資できる環境にある。
･ ノルウェー船主協会が、船主に代わり研究開発に投資する。
･ ノルウェー海運の競争力強化に、新しいノウハウ･技術を導入する。
･ 現在ノルウェー海運は、4万3千人の外国人を雇用しているが、2005年には必要船員数の10％は不足する。
･ 将来の船員不足に対応すべく、乗組員の能力向上･船舶の高機能化を図っていきつつある。MITS等には全面的に連携･協力していっている。
1.2 船主協会の現在の状況
(1) ノルウェー海運の概況
?@ 世界におけるノルウェー海運の位置
･ ノルウェーは世界の人口の1000分の1で、貿易は100分の1、フリーとは10分の1となっている。海運では7万人の雇用をしている。
･ 海運のシェアは、かなり高く、ガス･ケミカル等は25％、クルーズは25％となっている。また沖合のフロート形オイルもよい状況にある。海運の競争力は強いといえる。
?A 特徴
･ 多大の投資･先端化/機能開発が行われ、これが新しい投資を産み、そのため開発が進むというよい環境が生み出された。
･ ノルウェー国籍船は、1987年NIS(The Norwegian International Ship Register)が設置され、NOR(Norwegian Register)の2種となった。
NISは、外国の船会社によって直接登録でき、またNIS登録によって、外国船員をローカル/その国の賃金で雇用できるようになった。
･ ノルウェー海運会社に対して、1996年新税制が導入された。
── 船会社は、保有船舶の純トン数に課税(トン税)される(オランダと同レベル)。
── 船会社の収入を直接船舶の運航関係に投資すれば、その投資額は課税対象から控除される。それによって積極的に船舶運航の研究開発等に投資できる環境となってきた。
逆に、利益を他分野に投資すれば、ルールに従って全面的に課税される。
(2) ノルウェー海運の船員
ノルウェーの船会社が雇用している船員(Norwegian Controlled Vessels用)の概要は、つぎの表のとおりである。
