4章 自治体におけるマルチメディア型観光情報の収集・提供の現状及び可能性
1 調査の範囲と方法
(1)調査範囲
自治体及び観光協会における観光情報の収集・提供の現状を調査分析し、マルチメディア型観光情報の収集・提供の可能性を検討するにあたって、次の2つの方法をとった。
?現地ヒヤリング調査
?郵送アンケート調査
現地ヒヤリング調査については、群馬県水上町及び周辺の5市町村(月夜野町、新治村、片品村、川場村、沼田市)と栃木県日光市への調査を実施した。また、郵送アンケート調査については、基本的に現地ヒヤリング調査に使用する調査票と同様の項目について、一部を簡略化したかたちで設問を作成した。
郵送アンケート調査の対象とする自治体の選定については、旅行年報1997年版記載の資料(発地別の主な旅行先)を基に、首都圏からの旅行先として上位の静岡県、長野県、神奈川県、栃木県、群馬県及び近県の山梨県、新潟県、千葉県、東北地方の福島県、宮城県、山形県及び岩手県の各県の市町村の中から、JTB宿泊情報1997年度版に基づき観光資源及び宿泊施設のある市町村を選び、これに北海道地区で観光による地域活性化を図ろうとしている8自治体を加えた。更に日本観光協会FAXサービスの情報提供者である自治体及び上記の選定基準と重複しない各県の県庁所在地である自治体を加えた合計2 8 0自治体を選択した。
これらの調査を補完するかたちで、自治体のホームページによる情報提供の現状を見るために、130〜250頁と大型の「群馬県草津町」、「石川県金沢市観光協会」のホームページを事例として取り上げ、
?自治体ホームページの分析
を通じて内容・構成等を詳細に検討した。
(2)調査内容
現地ヒヤリング調査及び郵送アンケート調査の双方については、基本的に次の3点について、調査を行った。
?現状でどのような観光情報収集の仕組みを持っているか。
?現状の観光情報収集の仕組みをデジタル化することは可能か。具体的にはどのような方法が考えられるか。
?インターネット等でのマルチメディア型観光情報の提供に際しての課題、問題点。
自治体ホームページについては、
?どのような内容・構成・表現形式をとっているか
?動態情報・静態情報の提供の状況
を分析した。
(3)調査方法
現地ヒヤリング調査については、自治体の観光課・観光協会・関連の観光施設等を訪問して、質問しながら質問者が記入する形式で調査票を作成した。
郵送アンケート調査については、アンケート用紙を各自治体の観光課に郵送し、回答を集計分析した。
自治体ホームページについては、対象となる全ページを閲覧し、内容・構成・表現形式を集計した。
