顧客へのエコドライブの普及を図った。
リーフレットは、傘下企業の全ドライバーに配布して啓発したい((社)日本バス協会)など、配布希望が多かった。(社)日本自動車販売協会連合会の傘下企業では、顧客への啓蒙活動として活用したが、配布希望が多く追加送付をした傘下協会もある。また、(社)日本自動車整備振興会連合会のように、講習会(マイカー点検教室)の教材として使用し、エコドライブ運動のポスターに囲まれた会場での講習と相まって、大きな効果を上げた例がある。
ステッカーは殆どの場合、リーフレットと対で配布し、普及啓蒙に貢献した。ステッカーの貼付場所は、後方が最も多かったが、写真に示す通り様々である。大型車では、ドライバーの乗降扉に貼付し、ドライバー自身の自覚を促すのが合理的であるとの意見があり、さらには、絶えずエコドライブの自覚を促すために、運転席に貼付けた例もある。
運動の展開の仕方については、各団体の実状に応じて最も効果的な方法を選んで実行してもらった。そのユニークな例を紹介する。(社)全国個人タクシー協会では、気候変動枠組条約第3回締約国会議の開催される京都市と東京都での運動を重点的に実施することとした。また、(社)日本物流団体連合会は、傘下企業への広報媒体の紹介で対応したところ、例えば(株)日新のように担当者が早速に当財団を訪問、協力方を申し出られた。エコドライブ普及推進協議会の当初の構成員ではないが、(社)日本陸送協会、(社)日本自動車会議所、全国路線トラック連盟、全国地区通運協会からは積極的な協力申し出があった。また、日本通運、NEC関連企業をはじめ多くの企業からも積極的な協力があった。
「運輸と地球温暖化問題討論会」の内容が日本経済新聞紙上(平成9年6月29日)に掲載され、その紙面上で、エコドライブ運動が紹介された(資料1)ことを契機として、一般国民個人への運動の趣旨の普及は徐々になされていった。
エコドライブ運動の実施状況については、関係団体、企業より多くの報告が寄せられたが、その総てを紹介することは冗舌に成り過ぎるので、その一部を写真に短い説明を付して紹介する。
