2.2 エコドライブ運動の実施状況
(1) マスコミ及び広報誌によるエコドライブ普及活動
日刊自動車新聞(5月10日付)は、エコドライブ普及推進協議会の設立とその体制や行動計画等を速報した(資料2.2)。6月29日付の日本経済新聞紙上で「運輸と地球温暖化問題討論会」の内容が掲載された。その紙面上で、エコドライブ運動の背景説明をも含めて、運動の詳細が紹介された(資料2.1)。物流業界の雄である(株)日本通運((社)全国トラック協会)のエコドライブ運動への取り組みが多数の業界紙に紹介された(資料2.3)ので、大きな広報効果が得られた。
(社)日本バス協会、(社)日本自動車整備振興会連合会、(社)日本自動車会議所などでは、自身の広報誌にエコドライブ運動を紹介(資料2.4〜2.6)し、エコドライブ普及推進協議会が作成した広報媒体と併せて、運動の徹底を図った。また、(社)日本自動車連盟のように、本協議会の行動計画を基に、独自の運動を自身の機関誌(JAFメイト)で展開している例もある。
各企業においても、当協議会が作成・配布した広報媒体を有効に活用するために、自身の機関誌を利用して効果を上げているところがある。日本通運(資料2.7)とNEC(資料2.8)の例を紹介する。
(2) 広報媒体によるエコドライブ普及活動
ポスター、リーフレット、ステッカー共に、各団体の実状に応じて活用された。その詳細は次章の「アンケート調査の集計結果」に譲り、ここでは、各団体、企業等からの報告を基に、そのトピックスを紹介するとともに、写真の一部を掲載する。
ポスターは、各構成員の傘下企業の事務所等に掲示するほか、それぞれの実状に応じて最も効果的な場所に掲示された。例えば、(社)日本自動車工業会では、工場従業員を対象として、各社の工場の隅々にまで掲示が行き届くよう配慮し、また(社)日本自動車販売協会連合会では、店頭や顧客との商談の場に掲示して、
