やさしく自動車を使うというもので、さきほど局長もおっしゃっておりましたが、エコドライブを実践したものです。燃料の消費やＣＯ2 の削減には極めて効果があると思われますので、われわれ企業活動においてはもちろんですが、国民的な運動に展開していくことが望ましいと考えています。
持田 私は公共交通機関のバス事業者の立場から、本日は対応してまいりたいと思います。三つぐらい挙げられます。全国的には、乗合バスの利用者のピークは1970年、当時100億人の利用者がありました。現在は60億と約40％の減少です。これはおそらく、マイカーへの移行が大きいのではないかと思っています。それでは、マイカーがどんどん増加していくと同時に、道路環境もどんどん整備されてきたかというと、どうも後追いになっている、交通公害、交通渋滞などの交通環境の悪化が、社会問題として浮上してきている。こういう問題の解消には一事業者では対処できません。同業者なり行政や自治体とともに総合交通施策を実施していかなければならないと思っています。バスの利用者、車両、道路、こういった関係を中心にこれから発言させていただきます。
三宅 私どもは3年に一度、世界の消費者機構という会議に必ず誰かが出席しています。もうずいぶん前から環境問題については議論されてきました。私どもは、環境問題は一つの国、その地域の問題だけではなくて、世界全体として考えながら、その中で何をやったらいいかという認識を持つ必要があると思っています。端的に言いますと、持続可能な消費をしていくべきだ、賢い消費者になっていく必要があるのではなかろうか。私どもは先進国の消費者として、発展途上国の消費者のお手本になるような暮らし方、考え方をしていかなければならないと思っています。
価格の問題もありますが、どういう商品を選択していくか、どういう暮らし方をしていくか、そういう意味で個人の消費も社会とのつながりの中で考えていかなければならない、こんな認識を持っております。具体的には、リサイクル社会をつくっていくような努力をしようと、古紙の再生・利用などもしております。車の問題は、いままで利便性を中心に、あるいは価格を中心に考えてきました。しかし、もうこのへんで利便性だけでいいのかという反省もしなければいけないのではないでしょうか。つまり、これからはいい空気を吸っていく、あるいは命に安全な車の問題に取り組んでいかなければならないと考えています。
藤林 地球上に人が住んで、働いているわけですが、この環境問題はまさにそういった地球上における人間の営みのすべてに、覆いかぶさってきているたいへん重要な問題であると認識しています。COP3、いわゆる京都会議が間近に迫っております。政府も取り組みに非常にご苦労されている様子が、毎日のように新聞に報道されていますが、まさに人類にとって「待ったなし」の課題ではないかと思います。
札幌市でも、環境基本計画の策定に取り組んでいます。素案では20年後のCO2排出
