１ 調査の目的
地震発生直に時々刻々発表される地震津波に関する情報は、時間を追うごとにその精度確度が増していく。地震発生直後のまだ十分な精度を持っていない段階であっても、地震津波の有無やその規模に関する推定値とその到達予想時刻などを、防災機関、交通機関、港湾関係者や道路管理者などへ事前に伝達できれば、利用者には、地震津波による被害の軽減に大きく寄与できる。
このような情報は、事象発生後、数十秒程度の間に行われるべきものであることから、情報伝達のためのシステムは、堅牢かつ信頼性の高いものである必要がある。
本事業では、この情報伝達システムの構築に際しての、必要な技術開発の要素を抽出するとともに、利便性の高い端末(情報の受信装置)を含む情報伝達システムについての基本設計を行うことを目的としている。
本事業は、平成９年度、１０年度の２か年で計画しており、このうち平成９年度では以下の内容の調査を実施した。
1)情報伝達システムの技術開発要素の抽出
地震情報伝達・受信システムの開発を行うにあたって、まずその前提となる技術開発をすべき要素の抽出を行った。
地震情報伝達・受信システムにおいては、情報の伝達対象によってその手段が大きく変わってくることが予想される。したがって、ここでは情報の伝達対象についての考え方の整理、検討を行うとともに、データ処理方法や伝達対象に応じた情報の伝達・受信システムについて、検討すべき技術の要素の抽出を行った。
2)情報伝達・受信システムの基本設計
地震情報の具体的な伝達・受信システムの構築に係る基本設計を行った。
事業の概要(図)
