なお、本会議は平成5年度から数え4回目の開催となった。
1. 会議の目的
今回の会議の目的は、平成7年7月に施行された製造物責任法の施行を契機に市民も製造物に係る火災・事故等に対し過敏に反応するようになってきていること、火災調査結果についても開示を求められるなど、消防の火災調査に対する市民の期待と関心が年々高まっている。このような社会動向の中で「火災調査」を取り巻く環境も大きく変化しているが、こと火災調査に関しては、他の消防本部との情報交換の場がなかったため、最近の動向を踏まえて消防本部間での意見交換と、今後の円滑な火災調査活動を考えるために開催されたものである。
2. 参加本部の状況
本会議の対象を、全国消防長会の関東ブロック地域内にある消防本部のうち「調査係長」を置く41の消防本部に限定して開催案内をした。これは、ブロック内全消防本部を合わせると約200本部にも達してしまうこと。
また、火災調査を推進する係長に限定することにより、実務面においてより実りある会議を実施できると判断したからである。
今回は、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡県内の38消防本部から57人の出席があった。
3. 会議の内容
今回は、38消防本部の参加に対して事前に議題を募るとともに、席上で各本部とも均等に発言ができるよう配意した。
(1) 議題
議題は最初に「発火源、経過、着火物のとらえ方について」として、長生郡市広域消防本部から設例が提示され、これに対して各消防本部からさまざまな考え方や意見が交換された。
