社会参加システム推進グループ
｢ふれあい社会｣づくりにむけてのさわやか研究会
さわやか広場
さる6月6日夕刻､さわやか福祉財団(以下財団という)会議室に11会社･団体15名の方々にお集まりいただき､第1回研究会を開催いたしました｡アドバイザーとして東海銀行の退職者会でボランティア活動に実績のある東友会から事務局長の前澤八洲雄氏並びに市民団体の流山ユー･アイネットから代表の米山孝平氏にご参加いただきました｡約2時間半にわたり､主として企業･団体の社会貢献活動とボランティア活動との関係や､会社人間から地域市民への軟着陸の方法等について真摯な議論が展開されましたが引き続き行われた交流会でもアルコールが入ったせいもあってか､本番顔負けの活発な意見交換がなされました｡
本研究会は来年3月まで延べ7回開催の予定です｡その背景や論点について､財団のスタンスを以下､Q&A方式でご説明させていただきます｡
Q1 財団がこれに取り組む背景はなんですか｡
高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに暮らせる｢ふれあい社会｣を実現させるには､市民団体と企業･団体とが情報を交換し､可能な限り協力しあうことが有効だと考えます｡この種の広場はできるだけ多く開設されることが望ましいこと論を待ちません｡財団のこのような取り組みが様々なコミュニティーにおける社会貢献マーケットの形成につながることを期待しています｡
Q2 『さわやか広場』とは一言でいえばどのようなものですか｡
企業･団体と草の根市民団体とが一堂に会して活動内容や支援の仕方などの情報を交換し､一緒に活動できる相手を見つけていく､社会貢献マーケットです｡昔､四日市場や八日市場などがあって地域の人々が集まり､現物を見ながら自分に一番ぴったりくるものを選んだように､そこで自由に情報交換を行い､両者の連携･協力を進めることができればと考えています｡広場は､志のある人ならば誰にでも公開されるべき性質のもので､いずれ行政や営利団体などの参加も求めたいと考えています｡
財団は｢ふれあい社会｣構築のためになにが必要なのか､現状ではなにが足りないのかなどについて情報を持っておりますので､広場にこれを提供します｡その情報をどのように使うかは皆様の自由です｡それぞれができることは違うと思います｡市民団体と組まれても良いでしょうし､金銭面で市民団体をご支援いただいても良いでしょう｡いかに協力･連携していけるか､さわやか広場で大いに論議し､自発的に実践してほしいと思います｡そしてそれを今後のモデルにしていきたいと思います｡
Q3 企業･団体がなぜ市民団体を支援する必要があるのでしょうか｡
端的にいうなら｢ふれあい社会｣をつくるためです｡高齢者が安心して暮らせる社会をつくるには政治･行政の力や民間企業の力は不可欠です｡ただそれだけでは十分ではありません｡自由な発想できめ細やかに対応することが可能な､温かい心をもった市民団体の活動を強化することも必要です｡このためには法制面･税制面でその活動をサポートすることも必要ですが､企業･団体が､市民団体と協力しあうことも望まれます｡企業が､｢企業市民｣(コーポレート･シチズン)として､組織として直接社会貢献活動を行うことも意義が大きいのですが､率先して各種の社会貢献を行っている市民団体を支援する形で社会に貢献することも､企業の持つ社会資源の大きさを考えると､適切な活動だと考えます｡
Q4 市民団体と関係を持ち､支援するとして現状では何が問題なのですか｡
企業･団体の観点からは､市民団体の情報が不十分であり､その結果､評価ができないこと､市民団体のマネジメントが未確立のため､自主財源の確保や内部事務処理の面で問題が多いといったことが挙げられるでしょう｡市民団体の観点からは､例えば資金支援に限っても単年度支援であったり､支援の内容が物品購入に限定されていたり､あるいは､事業費や管理運営費は対象外といった問題点が挙げられます｡
最後になりましたが､本研究会開催に先立ち実施した､市民団体ニーズアンケート調査に､ご協力頂いた25団体の皆様には紙面を借りて厚くお礼申し上げます｡(蒲田 尚史)
参加企業･団体名（順不同、敬称略)
三井ボランティアネットワーク事業団､武田薬品工業(株)､東京ガス(株)､(株)アオキ､東邦生命労働組合､富士急行(株)､(株)日立総合計画研究所､羽生プラスチック(株)､キーコーヒー(株)､東京海上火災保険(株)､企業通信社(オブザーバー)
