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堀田 今回の調査でいえば、本来行政側のサービスやネットワークは当然行政が把握しておらなきゃいけない。民間事業者の提供サービスの情報もそう。ところが実態は全然伴ってないわけで、要するに本来なら行政がやるべきことで行政すらやれてないことを、うちの財団が行政に代わってやってみた。しかも権限も何も無しのなかで貴重な調査をしていただいたわけで、本当にご苦労さまでした。今後はぜひ行政や民間事業者にもこの調査モデルをもとに、各地でやっていってほしいと思っています。それで、じゃあわれわれの財団では今後何をやっていくのか? ひとつは特に非営利の草の根の部分の調査と連携への働きかけ。それとニーズ調査にしても、公的介護保険をきっかけに行政も取り組むだろうけど、うちはさらに広い範囲で調査をやっていかないといけない。ようやくスタートを切ったばかりだけど、最後にこれからの活動への抱負などがあれば。
奈良 東京で三地区をやってみて、手に負えないというのと、三つ同時にやったからこそ見えてきたこともあったんです。同じ行政の資料でもホームヘルプの時間数、実利用数、延べ人数など、出てきたり出てこなかったり。当然わかるだろうと思うことも全然わからなかったり。行政が進めていくための手順というか、最低限これだけのものにしてほしいという指摘はしていきたいですね。
さわやかボランティア 大塚 恭子さん
要支援者等を取りまくネットワークは、現在はサービス提供現場担当者個人の考えや力量に頼っていて、試みている方は人手や時間が不足する中、精一杯やっている様子でした。『さぁ、言おう』でのボランティア募集に手を上げ、素人市民の1人として参加していますが、現場の方々へのインタビューを重ね、この計画の重要さが見えてきました。
