者｣に依頼せずに、自分でケアマネジメントをすることもできます。
? 給付の見直し
身体の状況の変化に応じて、サービス内容の見直しは随時行われます。最低三ケ月に一回は行われます。この費用は本人負担ではありません。
介護保険によって、変わらないこと―介護保険への過大な期待は禁物
以上述べたように｢介護保険法｣によってわが国の介護の分野については大きく変化します。しかし、変化しない部分も残ります。ことにサービスの量については｢介護保険法｣が施行されても一挙に変わることはないでしよう。
保険料を四〇歳以上の国民から徴収するのですから、介護保険財政は、これまでの福祉や医療保険から支出されていた予算の約二倍の金額となり、サービスの量がこれまでより増えることは間違いありません。しかし、これまでのサービスが貧困であったこと、また要介護高齢者が毎日のごとく増大している状況があるので、サービス量が一挙に増大するということではないのです。
民間介護保険
介護保険の分野では、民間の生命保険･損害保険会社、郵便局、農協等がすでに取り扱いを行っている。こちらは、寝たきりや痴ほう状態になったときの介護費用等に対しての保険で、いわば｢現金給付｣の保険。
また、10代からも対象とするものなど年齢層も幅広い。
公的介護保険制度により提供されるサービスをさらに手厚くするために、あるいは、同制度では提供されないサービスを受けるための資金源として等、また、今後は、さらに｢公･民｣のミックス型なども視野に入れた新たな商品化が予想される。
(参考資料:『imidas(イミダス)』(集英社))
