連載? ボランティア団体設立･運営Q&A
田中 尚輝
全国高齢化社会研究協会事務局長を経て、現在(社)長寿社会文化協会理事。又、さわやか福祉財団嘱託として組織･拡充部門を担当。主な著書に｢高齢化時代のボランティア｣(岩波書店)、｢市民社会のボランティア｣(丸善ライブラリー)
■市民互助型団体のマネジメント(その3)
事業計画の作り方?
Q 事業計画は、どのようにつくればよいのでしょうか。
情報の重要性
ボランティア団体･市民互助型団体の事業計画は、｢使命｣を実現するための具体的な活動の計画です。
事業を推進していくための道具は、｢人･物･金･情報｣です。マーケットリサーチをし、ニーズがあり事業化が可能であることがわかれば、この道具を駆使して具体化します。
まず、事業計画を立てる前にできる限りの情報を集めましょう。行政側の動き、同じテーマで事業をする民間営利企業の動向、類似のボランティア団体の動き等です。
例えば、ホームヘルプ活動をするのに、自治体のゴールドプランの進行状況や介護保険法がどのようになるのかという情報を知らないで進めても失敗するでしょう。また、福祉公社や社協が｢住民参加型在宅福祉サービス｣を実施している場合
