4 平成九年度の特色ある施策
● 市民総ヘルパー大作戦の展開
マンパワーの量的確保を担っているが、稼働率や資質の向上、そのための方策など、課題を抱えている。
● 在宅支援トータルサービス
特養ホーム入所申請者等に対して、ケアプランの作成と在宅福祉サービスを複合的に提供することによって、特養ホームに入所した場合と同様のサービスをトータルに提供しようという試みである。このために在宅支援トータルサービス事業実施委員会を設置して事業の評価・検証を行う予定となっている。
その他「長寿ケアホーム事業」「ホームヘルプサービスの拡充」「巡回デイサービス事業」「訪問看護ステーションの整備」「財団法人川崎市福祉公社(仮称)の設立と運営費助成」「財産管理等の権利擁護システムの創立」「健康福祉局を新設し、保健・福祉部局の統合」を明示している。川崎市の平成九年度の全体予算額は、前年比〇・九%増だが保健福祉関連予算は二桁増になるとの説明。しかしながらなお達成できない項目が気になるところである。
5 市民のかかわり
● 市民協議会
計画策定時から中間時点で実施状況を踏まえた見直しを行う旨の計画フォローアップが明記されていた。これに従って川崎市高齢保健福祉計画推進等市民協議会が設置されている。
構成メンバーは学識者、保健・医療・福祉団体、介護家族会、ボランティア・市民団体から合計二五人と行政から四人の二九人で発足。行政提出の資料や各団体の提言をもとに討議を進め、市民シンポジウムを開催して市民の声を聞くとともに、市民意識を高めながら中間年の報告書を発行する運びになった。
● 計画達成年までの実行について
市民協議会は当初の任務を終了して解散した。これからの実行に際して市民がどのようにかかわっていけばよいのか正念場に差しかかったといえる。これまでの市民協議会のメンバーがうまく連携して、民間活動の掘り起こしなども含めて推進の方向に努力する必要があろうかと考えたりしているところである。