地域、船舶の種別と大きさに関連する閾値を、地域の精通者に定期的に再検討させるという注意を払うべきである。
2.4 法的規制の遵守
担任の各海域において、現行規則を守らない船舶の数とパーセンテージは、交通管理の問題点を抽出する良い評価基準となる。
更に、規制限界の内外におけるある種の規則(水先人乗船海域、錨泊区域など)も適切なものとなり得る。
速力制限の超過又は未満について適用できるものもある。
2.5 環境上の制約
環境条件の統計に加えて、一般に、上記の基準の殆どは環境条件への依存度を考慮して適用することが出来る。
3. 交通管理方策と運用官の作業量
交通管理方策を実施するための運用官の作業量は、VTSが交通に関与する契機となる事件の数で推測することが出来る。
次表(必要であれば範囲を拡げる)に挙げてある考慮すべき事項の中から、地域の精通者が定めるべきである。その上で地域の精通者は、特定のVTS区域内におけるそれぞれの事件に対処するために交通の監視及び管理を行う運用官の介入度の評価を行う。
