告書が理事会に報告された。
また、次の意見が出た。
・委員会でも検討されているGNSSについて、使用する無線周波数(帯)を確保するために、 IALAはじめ、関係国が積極的にITUと折衝してゆく必要がある。
6.4.2 欧州海域における海上ラジオビーコン周波数帯の再計画
ヨーロッパのIALA会員、ITU，IMO等の国際機関で標記を検討するための調整について、ITUとの覚書に基づき、IALA主導により行うこととなり、電波航法委員会がこれにあたることとなった。
6.4.3 1998年から2002年までの作業計画
6.2.5項と同じ処理とするが、検討案件のうち「ECDISの開発と電波標識への要請に注目する」については、ECDISが今後の航路標識と深い関係を持つことを認識し、特に留意してゆく必要がある旨の発言があった。
6.4.4 電波標識に関するIALA方針
電波航法委員会及び運用委員会から提出された討議資料を基に、電波標識の今後のあり方について審議し、1992年に作成した方針を修正する必要性を認めた。今回の提案については、理事会は当面の指針として承認し、今後更に修正作業を電波航法委員会に指示することとした。
6.4.5 自動識別システム(AIS)
1997年10月8日-9日、IALA本部で事務局長を議長に行われたワーキンググループの会議結果について報告された。
6.5 VTS委員会関係
6.5.1 第8回委員会報告
1997年9月2日-5日、lALA本部で開催された第8回VTS委員会報告書が理事に報告された。
6.5.2 VTSの運用上の目的に関する勧告
委員会から提出された勧告案を審議し、 IALA勧告として採択した。
6.5.3 VTS海域における海難報告に関する勧告
委員会から提出された勧告案を審議し、本案件導入には、経費の問題、事務局の業務負担、加入国(システム)数と負担金額などの不明点があり今後導入する方向で更に検討してゆくこととなった。
