(ウ) 国家行政機関に付属し、国家行政機関の行政職能の公使のために直接的不可欠のサービスや条件を提供する事業部門の職員(例:税関通信ネット全国指令センター、国家統計局直属の都市社会経済調査隊及び農村調査隊等)。
(エ) 工商、税務、財政、会計検査、公安等の出張所や派出所の職員。
なお、「国家公務員暫行条例」は、中国の共産党支配と社会主義制度維持の国情に対応して、公務員の政治的中立性を認めず、4つの基本原則((1)社会主義路線の堅持、(2)人民民主独裁の堅持、(3)中国共産党による指導の堅持、(4)マルクス、レーニン主義と毛沢東思想の堅持)を掲げるなど、共産党による公務員管理の原則を前提としていることは従前と同じである。
また、同条例案の制定過程においては、政治公務員と行政公務員を分離し、別々の管理体系とすることが検討されたようであるが、1989年に起きた天安門事件を契機にそのような考え方は取らなくなった経緯がある。
3 職位分類
官職は指導職務と非指導職務に、級別は15級にそれぞれ分かれ、職務と級の対応関係は次のとおりとなっている。
