・託児所の設置など
?A 国民へのサービスの向上(Quality Service)
・窓口業務の職員のサービスの向上に報いる手当の新設
・業務優良職員の表彰制度の新設
・行政組織間の情報ネットワーク化
・行政組織の職員録・電話帳の発行
・事務処理基準の策定と公表
・電話、FAX、インターネットなどの活用による窓口業務の削減
・標語ポスター“CARE”(Courtesy, Accessibility, Responsiveness, Effectiveness)の作成など
?B 継続的な能力の向上(ExCEL：Excellence through Enterprise and Learning)
・業務改善提案制度とQCサークルの推進
・2000年までに、各職員が、毎年、少なくとも12.5日又は100時間の研修を受講するという研修方針の確立など(この運動のスタート時点は、目標の約半分であった)
?C 組織の見直し(Organisational Review)
・旅費請求、支払いの電算処理
・人事委員会から各省庁への採用、昇進、異動などの人事管理の権限の委譲
・職員配置の工夫により増員無しに土曜日午後の開庁など
この4分野での改革を進めるため、全省庁横断的なPS21委員会(更にその下に分野ごとの委員会)のほか、各省庁にもPS21委員会(更にその下に分野ごとの委員会)を設けている。
この明確な目標を掲げたPS21プログラムの実施により、職員から業務改善の提案が増加するなど、目に見える成果が出ていると報告されている。
