企業間でやり取りされる通常の商取引情報には、(confidentialityの高いものは、企業外には出さないということもあり)この種のものは比較的少ない。
このようなこともあり、confidentialityを保持するための方策は、EDIではあまり使われない。EDIにおいて、confidentialityを保持するための方策は、メッセージ全体を暗号化するということである。
しかし、この点に関しては、諸外国においても種々の規制が行われている。例えば、フランスでは、通信回線上で暗号化した機密データそのものを伝送することが一切禁止されており、また、アメリカでは、強度な暗号化製品(ソフトウエア)の輸出が規制されているほか、通信情報の解読に支障をきたすおそれのある製品の使用が制限されている。
ディジタル署名以外の暗号化というセキュリティ機能を、グローバルな取引において利用することには、このように非常にむつかしい現実のあることに留意する必要がある。
3.セキュリティの基礎技術
セキュリティ機能を活用するためには、暗号化技術及びその技術との組み合わせでセキュリティ目的を達成するための仕組みが必要になる。
以下においては、セキュリティの基礎技術について、その概要を説明する。
