害者への配慮を行う。
? 障害によるハンディキャップを克服する手段として情報処理・情報通信機器の開発を一層推進する。
? 聴覚障害者に対する電話伝達サービスの実施の在り方について検討するとともに、聴覚障害者用の字幕ビデオ作成に係る著作権の運用改善を図る。
? 精神薄弱者にも分かりやすい情報提供の在り方について検討を進める。
? 情報収集、コミュニケーションの確保に係る費用負担については、一般利用者との均衡等に配慮しつつ、その軽減について検討する。
5 防犯・防災対策の推進
障害者が安心して在宅生活や社会生活を送るためには、防犯対策や防災対策が適切に講じられていることが必要であり、特に、災害情報等の情報の伝達や、災害発生時における迅速な避難誘導が適切に行われるような措置を講ずることが重要である。
防犯・防災対策の推進は、次のような基本的方針に沿って行う。
? 住民による自主防災組織の形成及び協力体制の確立等、地域における住民、消防署、警察署等による防犯防災ネットワークの確立に努め、障害者への援助に関する知識の普及に努める。
? 緊急通報システム、ファックスによる障害者から消防、警察等への緊急通信体制の一層の充実を図るとともに、障害者に対する災害時・緊急時の情報伝達、避難誘導方策の在り方について検討を進める。
? 障害者の生活施設や障害者が居住する住宅等における障害者の特性に配慮した防災設備の整備、充実、犯罪や事故の発生を警戒・防止するための民間の防犯システムの普及を図る。
