2. 障害者プラン〜ノーマライゼーション7ヵ年戦略 全文
1 位置付け
｢障害者対策に関する新長期計画｣(平成5年度から14年度)の具体化を図るための重点施策実施計画とする。
2 基本的考え方
国においては、ライフステージの全ての段階において全人間的復権をめざすリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会をめざすノーマライゼーションの理念の下、｢障害者対策に関する新長期計画｣を策定し、その推進に努めているところであるが、この理念を踏まえつつ、次の7つの視点から施策の重点的な推進を図る。
? 地域で共に生活するために
? 社会的自立を促進するために
? バリアフリー化を促進するために
? 生活の質(QOL)の向上をめざして
? 安全な暮らしを確保するために
? 心のバリアを取り除くために
? わが国にふさわしい国際協力・国際交流を
3 期 間
本プランは、平成8年度から平成14年度までの7ヵ年とする。
4 推進方策等
(1) 本プランの推進状況を定期的にフォローアップし、社会経済情勢の変化、関連制度・法令の改正、市町村障害者計画の策定状況等を踏まえ、必要に応じプランの見直しを行う。
(2) 障害者施策は広範な分野にわたるため、関連する分野の施策が効果的且つ効率的に実施されるよう、関係行政機関相互の連携を強化する。
(3) 各施策の適正な推進の基礎となる障害者等の実態調査については、プライバシーに配慮しつつ関係者と充分調整して実施する。
5 地方公共団体への支援
(1) 本プランに対応し、地方公共団体が地域の特性に応じ主体的に取り組む障害者施策を積極的に支援する。
特に、地方公共団体が地方単独事業で行う、障害者にやさしいまちづくりや障害者の社会参加等のための施設整備、保健福祉マンパワー養成に関する事業に対して、積極的な支援策を講ずる。
(2) 市町村の施策の実施にあたって障害者等の意見を適切に反映するため、市町村の自主性、主体性を尊重しつつ、市町村障害者計画の策定と障害者及び障害者福祉事業に従事するメンバーを含む市町村の地方障害者施策推進協議会の設置等を促進する。
(3) 本プランが、都道府県・市町村の障害者計画へ適切に反映され、施策の計画的推進が図られるよ
