Q-11 最近、親亡き後の子供の生活のことが、友達同士の間でも良く話題になります。私も主人と良く話をして、それなりには将来の計画を立てているつもりなのですが、どうしても私情や希望等が入ってきてしまい、本当にこれで大丈夫なのかと不安で仕方ありません。このような計画のことを｢ファイナンシャル・プランニング｣というそうですが、友達等に聞いても同様で、あまり良く分からないのが実情です。そこで、このような計画｢ファイナンシャル・プランニング｣での不安が相談できる所があれば、是非紹介して欲しいと思います。
A ファイナンシャル・プランニング(FP)をひとことで言うならば、各家庭の将来の生活設計を基に、それを実現するための問題点の分析、手段の提案を行うものです。人は皆、将来の何かのために貯蓄をし、世帯主の死亡や財産の消失など万一のことがあった場合に備えて保障を求め、長生きの不安を解消するために老後の準備をし、更に自分達が人生を全うした後の子供達の幸せを考えて財産を残そうとするわけです。そして、これらの経済活動には、貯蓄や投資、保険・年金、税金、法律等あらゆる分野が関わってくるわけですが、日本版ビッグバンという大改革のさ中にある現在、様々な規制の緩和・廃止、制度改正等のスピードは尋常ではありません。特に日常の蓄財や保障に関する金融分野の変化は激しく、その内容の複雑化、種類の広範化は止まるところを知りません。こうした変化を踏まえて、各家庭の将来の目標達成の援助をするのがファイナンシャル・プランナーの業務です。
ただ、このファイナンシャル・プランニングを専門に業として行っている人はまだまだ少ないのが現状です。FP先進国のアメリカでは既に30年以上の歴史がありますが、日本ではまだ10年余りしかありません。ファイナンシャル・プラいう肩書を持って仕事をしている人の多くが金融業界や保険業界等金融商品を扱っている企業や機関に所属しているのが実情です。
もちろん、こうした人達も然るべき教育を受け知識を有しており、それなりの相談に対応できる能力はあるのですが、なにせそれが本業ではありません。更に最終的には自社の商品を販売することが業務の目的ですから、どうしても提案内容に中立性を欠いてしまうことを止むを得ません。従ってその中立性を重視するなら、そうしたしがらみのないファイナンシャル・プランナーに相談に行かれることをおすすめします。ただ、それを業としている人達は当然それなりの料金を取っていることも理解しておいて下さい。
そこで、ここでは公的機関が行っている相談窓口を一つご紹介しておきましょう。郵政省が日本全国に展開している｢郵政省『暮らしの相談センター』｣です。全国47都道府県に合計103ヵ所設置されており、最低でも各都道府県庁所在地に1ヵ所はあります。相談内容に応じて｢貯蓄相談｣｢介護相談｣｢年金相談｣｢税務相談｣｢法律相談｣の5分野に別れており、各分野の専門家である、ファイナンシャル・プランナー、社会福祉士、介護福祉士、看護婦、保健婦、社会保険労務士、税理士、弁護士が直接相談にのってくれます。もちろん相談は無料です。ただし、予約制になっているので、事前に行こうと思っている相談センターに連絡し、予約を取っておくことが必要となります。その際に相談したい事柄や大まかな内容を伝えれば、どの専門家に相談すればいいか、どんな資料を持っていけばよいかということからアドバイスがもらえます。
1回の相談時間は30〜50分と決して長くはありませんので、時間を有効に使うための留意点をいくつか挙げておきましょう。まず相談に行かれた方の個人情報はいっさい口外されませんので、正直に相談するということが第一です。そして、具体的に相談するために必要な資料は出来る限り持参するようにして下さい(もちろんコピーでも構いません)。せっかく個別に相談を受けられるわけですから、一般論では意味がありません。そして、何を相談したいのか、何を知りたいのかを整理して相談に臨むこ
