はじめに
我が国が本格的な少子・高齢化社会を向かえるといわれている21世紀初頭まで、もうあとわずかの時間しか残されていません。
この背景には、子供の出生率、高齢者の死亡率がともに大きく低下してきており、相対的に高齢者人口の占める割合が高くなってきていることがあります。この先、国民の4人に1人が高齢者という状況が100年近く続くとも言われています。
こうした高齢化社会の到来という時代の流れに伴い、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランがそれぞれ発表されてきました。
地方分権、行財政改革、社会保障制度全体の再構築等、社会福祉も大きな変革期を続けており、また、障害者施策の総合的な支援体制やサービスの質の向上、実施体系の見直し等、障害者福祉も確実に新しい道を歩み続けています。
一方、社会保障制度は、高度経済成長期における経済成長の成果を享受する中で、社会保障制度の整備、拡大、社会保障給付費の伸びを実現してきました。
しかしながら、これからの時代は過去のような高度経済成長を望むことは難しい状況であり、かつ少子・高齢化社会においては、年金や医療費等の社会保障給付費の拡大と、これらを支えるべき若い世代の減少により、世代間の扶養バランスが大きく崩れることが懸念されています。
このように、障害者が経済的自立を図るうえで、極めて重要な役割を果たしている所得保障、社会保障制度も、これからの時代においては、この給付の拡大は困難であることが予想されています。
更に、核家族化の進行と都市部への人口集中等による地域格差が一層拡がることが見込まれており、地域福祉の根幹を為す相互扶助の機能が低下することが危惧されています。
以上のように、高齢化と少子化という社会環境の変化は、地域で生活する障害者とその家族を取り巻く環境にも、様々な影響をもたらす結果となっています。
障害者が地域で共に生活するためには、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のない者と同等に生活し、活動していける社会を構築していくことが必要です。そして、生きがいを持って、安心し、安定した生活を送るために、｢心の壁｣｢物の壁｣｢制度の壁｣という、3つの障壁を克服していかなければなりません。
加えて、親亡き後の生活を考えた場合、居住する地域の人々の理解と支援を得ていくことは勿論のこと、障害者自身も各々のライフステージに合った生活設計をたて、自助努力を行っていくことが、これからの時代に向けて、非常に重要なこととなってきます。
全肢連では、肢体不自由児者に対する総合支援の調査研究事業として、平成2年('90)より、｢全国レスパイトサービス基礎調査｣｢福祉マンパワーの確保と活用｣｢ファイナンシャルプランニングの研究｣｢肢体不自由児・者の暮らしに関する調査研究｣事業を行い、障害者と家族の視点からの二ーズ、現状・課題として、先の3つの壁を検証し、それらを解決するための方策について、多角的な調査研究を行ってきました。
そして、これまでの調査研究を踏まえ、昨年度より3ヵ年計画として｢肢体不自由者の生活設計と高齢化に関する調査研究｣事業を行い、来るべき少子・高齢化社会における障害者と家族の将来をテーマとし、生活設計について調査研究を行うこととなりました。
本書では第2年度の事業報告として、各地の研修会で討議、検証された諸問題に関しての内容を集約した上で、｢?法律・制度・サービス｣｢?税・財・ファイナンシャル｣｢?地域生活・各種施策｣の3つに分類を行い、専門家によるアドバイス等も加え、実生活上で活用できることを年頭に置き、相談があった場合にも、充分に対応できる内容としています。そして、昨年度の報告書と併せて利用することで、人生設計等の相談に対して、よりきめの細かい対応が取られるようにしています。
親亡き後に障害者が地域で自立して共に生活を送っていくためには、先にも記した通り、障害者本人が自助努力をしていくことも大切ですが、その前に先ず、父母達が障害者のためのより良い生活設計を立てるための知識(税、財、制度、言葉等)の習得を行い、相談を受けられるようにしていかなければ、障害者自身が描く人生設計の具現化も難しいといえるのではないでしょうか。
｢心｣｢物｣｢制度｣の3つの壁を乗り越えていくため、また、将来に対する心理的、経済的な不安を軽減し、ゆとりを持った総合的な生活設計を立てていくためにも、本書を活用して頂ければ幸いです。
なお、本事業の実施については、日本財団(日本船舶振興会)からの補助金交付を受け実施したことを報告するとともに、御礼申し上げます。
