は し が き
財団法人世界平和研究所は、「冷戦後の安全保障体制における先進民主主義諸国の役割」を統一テーマに、昨年4月から9月にかけて在日大使及び内外の有識者等による計4回の講演会を開催した。
そのまとめとして、平成9年11月5日東京・港区において、「冷戦後の安全保障体制における先進民主主義諸国の役割」と題する公開シンポジウムを開催した。
このシンポジウムの目的は、冷戦終焉後の世界において、政治・経済・軍事的に大きな影響力を有する米国を中心とした先進民主主義諸国間の協調・協力関係が、世界の安定・平和のために重要な役割を占めていかざる得ないとの認識の下、冷戦終焉後の安全保障体制はどうあるべきか、日本を始め先進民主主義諸国がどのような方策を採っていくべきかについて明らかにすることであった。本シンポジウムには、岡崎久彦元駐タイ大使、田中明彦東京大学東洋文化研究所助教授及び佐藤誠三郎世界平和研究所研究主幹の3名をパネリストに迎え、大河原良雄世界平和研究所理事長の司会の下、活発かつ有意義な討論が行われた。
さらに、本年2月には、アジアの通貨危機について講演会を開催した。通貨危機は、同地域の安全保障にも大きな影響を与えかねず、かつ危機を収束する上で正に先進民主主義諸国の役割が問われている問題であるからである。
本報告書では、講演会の概要及び公開シンポジウムの模様を紹介するとともに、シンポジウムのパネリストより提出された論文を掲載する。
