立法院の会期は1年に2回の通常院会(2月〜5月、9月〜12月)と必要に応じて招集される臨時院会からなる。
1996年12月時点の各党別の立法委員の数は、国民党84、民進党49、新党21、建国党2、無所属8となっている。
(6) 司法院
台湾最高の司法機関であり、民事、刑事、行政訴訟の審判及び公務員の懲戒を掌理する。また、憲法の解釈、法律、命令の統一解釈の権限を有する。司法院は、大法官15名で構成され、うち、院長、副院長各1名が置かれる。大法官は、総統が指名し、国民大会の同意を経て任命する。任期は8年(2003年から実施。現在の任期は9年)で、4年ごとに半数の大法官を入れ替え、再任は認められない。
司法院には、最高法院(最高裁に相当)、高等法院(高裁に相当)及び地方法院(地裁に相当)の各級法院が置かれ、三審制度を採っている。また、行政訴訟を処理する行政法院及び公務員懲戒委員会が設置されている。
(7) 考試院
考試院は最高考試機関であり、登用試験、審査任用などを取扱う。同院の詳細については第2章参照。
(8) 監察院
台湾最高の監察機関であり、公務員等の弾劾、糾弾、会計監査権を行使する。監察院には29名の監察委員を置き、うち、院長、副院長を各1名とする。監察委員の任期は6年で、総統が指名し、国民大会の同意を経て任命する。
(9) 地方自治
中央の下に省として台湾省及び福建省が、中央(行政院)直轄の市として台北市及び高雄市がある。台湾省は、上記直轄市を除く台湾本島全土を所管しており、同省には16の県と5つの市が置かれている。県･市長、県･市議会議員は直接選挙で、任期4年となっている。従前は省長、省議会議員も直接選挙で選出されていたが、1997年の憲法改正により、これらの直接選挙が停止され、省政府に委員9人(うち1名が主席となる)及び省諮議会を置くことになった。省政府委員、省諮議会議員は、行政院院長が総統に申請し、総統が任命することになり、自治体としての省は事実上廃止されることになる。
なお、福建省の所轄区域は金門と馬祖諸島で、これらの地域は国民党と中国共産党が対峙したときの最前線の軍事用地となっていて、特別の許可を有していないと台湾から訪問できないことになっている。また、これらの地域に居住する台湾住民の人口は5万人強となっている。
