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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


・ 評定者の上司

評定者の署名  評定者の上司の署名

官職  日付  官職  日付

3. 提案される昇給ステップ(全1年間の評定に対して)

(評定得点50%未満)

( )昇給を見送る

( )0.5ステップの昇給(評定得点50-59%)

( )1ステップの昇給(評定得点60-79%)

(レ)1.5ステップの昇給(評定得点80-89%)

( )2ステップの昇給(評定得点90-100%)

理由:人事規則に記載されている昇給事由に該当する特記すべき事項があれば記入してください。

 

評定者の署名         官職        日付

第3部 評定者の上司の意見

(レ)評定者の上記の評価に同意する

( )上記の評価とは意見が異なる

(1) 得点において異なる

(2) 被評定者をいかに改善すべきについて異なる

(3) 被評定者の適正、能力の評価について異なる

(4) 年次昇給の提案について異なる

 

評定者の上司の署名          官職       日付

 

3 評定結果の活用

年次昇給に直結しているほか、昇進、解職、研修、勤務能率の向上、勤務意欲の増進に活用される。また、1997年6月の閣議決定により、勤務評定の結果を全職員に開示することが決められた。同閣議決定の概要を下記に記す。

(勤務評定に関する1997年6月17日の閣議決定)

・ 各局の局長、次長又は指定された管理者は次のことに努めなければならない。

 

 

 

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更新日: 2021年11月27日

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