日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


但し、業務上の緊急性が認められる場合には、各行政機関は2年間を限度に、取得を延期させることができる。本休暇の利用により、イスラム教徒はメッカに巡礼ができる。

(4) 出産休暇

女性職員は有給で3カ月間(産前lヵ月、産後2カ月)の出産休暇を取得できる。但し、取得は3回までしか認められない。4回目以降については(6)の職務免除を申請できる。

(5) 特別休暇

両親、子供、兄弟姉妹、配偶者等の重病、死亡、結婚等の際に認められる休暇。有給。最長で2ヵ月まで認められる。

?E職務免除

公務員として5年以上勤務した者は、3年間(1年間の延長可能)の職務免除を申請することができる。職務免除された者は、官職から除かれ(但し出産の場合を除く)、またその間の給与は支給されない。

 

042-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
428位
(34,690成果物中)

成果物アクセス数
26,330

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年6月25日

関連する他の成果物

1.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成9年度)?雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査?
2.「人事行政に関する調査研究」の報告書
3.開発途上国等の公務員を対象とする部下の育成・仕事の管理・倫理高揚研修の開発のための調査研究報告書〔?〕〔シンガポール、中華人民共和国、ヴィエトナム社会主義共和国〕
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から