に不安を抱えている高齢者に対し、雇用を継続する場合、就業するに当って企業はどのような就業の場(職場環境対策等)を考えざるを得ないかを調査してみた。
1.定年制度の形態〔第69・70表参照〕
本年調査の結果としては、企業は現在どのような定年制度の形態を採っているか、については、「一律年齢」としている企業が97.9％で、前回(平成6年調査結果98.1％)に比して0.2ポイント減となったが、ほとんどの企業が一律に定年年齢を定めていた(なお、当研究所従来の調査の結果は、昭和61年と同63年には94.0％、平成元年には95.6％、平成4年には96.4％であった。)。「一律年齢」以外では、他に少数ながら「役職段階で異なる」が0.6％(前回1.0％)、「職種で異なる」が0.6％(前回0％)、「定年制度はない」が0.3％(前回も同じ)、「その他」が0.6％(前回も同じ)で、その内訳は「選択制度の導入」などがあった。
次に、「一律年齢」の定年制と回答した企業について、その定年年齢の内訳をみると、「60歳」が97.4％(前回97.7％)とほとんどの企業で「60歳定年」を採用しており、前回調査結果と比較してみると、この間ほとんど動きがなく、60歳定年が定着されてきたことがわかる。なお、「61歳から63歳まで」は合わせて1.4％(前回1.0％)であった。また、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」、「金融・保険業、不動産業」の産業にあっては、60歳定年が100％を占め、「建設業」では10.3％の企業で61歳以上の定年年齢を定めているという結果がでた。これは専門性(熟練性)を有する職種をかかえているがゆえの結果かと思われる。
今回は定年年齢を調査したが、企業の雇用政策としては、高齢化社会を迎えるにあたり、定年延長や勤務延長あるいは再雇用などの制度への指向を探っているところもあり、次回はこの点の調査を行い、動向を把握したい。
