3.年俸査定の評価項目〔第63・64表参照〕
年俸制を「導入している」企業及び「導入を予定している」企業に対して、その「導入理由」又は「導入予定の理由」を平成7年の調査結果から見てみると、「業績を重視し、働く意欲を高めるため」が86％、「責任の重さと業績に対し公平な賃金配分をするため」が81％と、これら2つが導入の重要な理由であることがわかった。すなわち、業績主義による実際の賃金配分の手段として年俸制が考えられているわけで、この業績をどの様な観点等から評価しているのか平成7年調査に引き続き今回も調査を行ってみた。
年俸制を「導入している」企業、または「導入を予定している」企業71社の年俸査定の評価項目としては、「業績目標の達成度」が99％となっており、平成7年調査の99％と全く同様に殆ど全部の企業で挙げており、これが業績主義的賃金制度の要となっている点がよく表れている。次いで、「管理・統率力」が75％、「仕事の難易度」が72％と7割台となっており、2年前の平成7年調査の際の「変革へのチャレンジ」84％、「部下の指導・育成」73％と入れ替わっており、直接業務成果に結びついた評価内容に変わってきている。
また、これらのうち特に重要な評価項目について尋ねてみたが、その結果は「業績目標の達成度」が89％(平成7年調査75％)と最も高く、次いで「仕事の難易度」24％、「変革へのチャレンジ」16％
