3ポイント減)で給与に起因する減少は減っている。

規模別では、いずれも「従業員の減少」が最大の理由であるとし、「3・4千人台」の40％以外は70〜80％の高い回答となっている。また「賞与の切下げによる」は全て前の年より減っているが、特に「製造業」は42％から10％へとかなり低下している。

産業別にみても、「従業員の減少」が人件費総額の減少に寄与しているとした回答が最も多く、昨年に引続き同様の状況にある。

　

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