イ.産業別
産業別にみてみると、「農林漁業、鉱業、建設業」では「パートタイマー」を今後「増える方向」とした企業が36％(前回7％)となっており、それだけ常用雇用者の削減があったのかもしれない。その他の形態については圧縮傾向が強く、この産業の大部分を占める建設業の実態を反映しているといえる。「製造業」では「契約・登録社員」、「派遣労働者」、「外国人」を増やすとする企業が3割以上あり、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」でも「契約・登録社員」、「派遣労働者」を増やすところがそれぞれ57％、40％と高い。また、「運輸・通信業」においても「契約・登録社員」を「増える方向」が46％で、「アルバイト」も「増える方向」、「おおむね変わらない」が各々46％で、この産業の勤務態様からアルバイトに依存する部分が多いからと思われる。「卸売・小売業、飲食店」では「パートタイマー」が業務の主力であるため「増える方向」が46％とやはり多い。最後に「金融・保険業、不動産業」であるが、全ての雇用形
